■構造改革を断行し、供給側改革の深化を継続する
この2年間の中央経済活動会議では、いずれも供給側の構造改革を推進する方針が明確に打ち出されたが、これも「十三五」(第13次5カ年計画、2016-2020年)全体計画における最大の柱となった。党中央が全面的に国内経済の段階的な特徴を分析した上で、掲げた経済構造の調整と経済発展の転換に向けた抜本策だ。今年の中央経済活動会議では、2017年は供給側の構造改革を「深化」させる年と位置づけ、かつ2016年に推進した同改革は一応の成果をあげたと評価。「産業界の需給関係に積極的な変化が生じ、政府と企業の理念や行動にも積極的な変化が生じたことを踏まえ、さらに供給側改革の最終的なねらいは需要を満たすことであり、そのための主要な方策は供給の質を向上することで、根本的な方策は改革を深化させることだ」とした。
■デッドラインを守り、システミック・リスクを発生させない
今会議では例年になく、金融リスクの防止がより重要な位置に据えられた。金融市場では2017年に段階性な変動が激化する可能性があり、金融政策に課題となろう。こうしたことを踏まえ会議では、「新たな1年に向け、一連のリスクに対応すべく決心を下し、資産バブルの防止、監督管理能力の向上と改善に力を入れ、システミック金融リスクを発生させないように確保しなければならない」と指摘した。(国家行政学院研究員)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月21日