上海オムロンの自動車リレー(継電器)生産ライン
日本貿易振興機構(ジェトロ)は21日、アジア太平洋の20カ国・地域に進出する日系企業へのアンケート調査結果を発表した。2013年以降、低下が続いていた中国での事業拡大意欲は40.1%と、前年より2ポイント上昇。「はっきりと底打ちとは言えないが兆しは見えてきた」(ジェトロ)という。中国で人件費の上昇が一服してきたことで製造業などに「中国回帰」の動きが出ているようだ。2013年以降、日系企業の中国での事業拡大意欲は低下傾向が続いてきた。
人件費の上昇ペースが緩やかになってきたことも企業を振り向かせる要因となっている。2015年度から2016年度にかけての中国の昇給率(全業種平均)は6.1%で、20カ国・地域の中でみると9位。2017年度にかけては5.7%まで抑えられる見込みだ。特にアパレルなど繊維関連では、中国での原材料の調達コストの安さを再評価し、同国での生産を再び拡大する動きもあるという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月23日