民生銀行の首席研究員である温彬氏は、「金融政策を実施する上で、通貨供給量は適度に、価値は合理的であるべき」と指摘した。「米FRBの金融政策の影響や、外国為替資金残高を通じたマネタリーベース供給の見直しなどにも直面しているが、中国の金融政策の主体性とツールは充分にある」とし、「中期貸出ファシリティー(MLF)や担保付き補完貸出(PSL)などを通じた通貨供給により、金融システム全体の流動性について合理的な安定を確保できる」とみている。
光大証券グローバルチーフエコノミストの彭文生氏は、来年の金融政策のスタンスについて、「利上げか貸出の抑制に注目すべき」としている。また、為替レートの弾力性を高め、柔軟性を強めるとともに、投資と融資のバランスのとれた国際化が必要だと指摘。内部のマクロ政策、為替レート政策ともに、経済サイクルという視点だけでなく、金融サイクルという視点からも見る必要があるとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月23日