余副院長によると、トランプ氏の大統領就任後、米国経済は地域貿易の障壁を強化し、国際貿易摩擦が高まり、経済的に「国家孤立主義」へと向かう可能性がある。そして欧州は英国のEU離脱とドイツへの難民の影響により、元々低迷していた経済が一層落ち込みをみせると分析している。日本経済はやや落ち着きをみせているものの、経済成長率は0.6%にとどまり、世界経済の成長を牽引することは難しいとみている。
これらの国々と比較した場合、中国経済は企業の全要素生産率の向上を柱とする供給側改革の継続的な推進により、引き続き安定した成長を維持すると同時に、国内市場を有効に拡大し、国民消費を着実に高め、輸入もある程度拡大する見込みだ。同時に、より多くの中国企業に一定の国際競争力が備わり海外展開を強化し、グリーンフィールド投資を拡大し、輸入と投資という二方面の管理を進めていくことで、相手国により多くの雇用機会を創出していくだろう。
今年、世界経済は多くの不確定性に直面する。だが中国経済はその巨大な経済規模、他国と比べやや高い経済成長率の力を借りて、互恵・ウィンウィンの開放的な世界づくりの理念と地域協力構想によって、世界経済の回復と発展の牽引役となっていくだろう。中国の提唱する「一帯一路(the belt and road)」建設、域内包括的経済連携(RCEP)及び南南協力は各国の根本的利益に合致するために賛同する国が増えている。中国はアジア太平洋地域さらには世界各国の経済発展においてかけがえのないリーダーシップを発揮している。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年1月13日