中国商務部が17日に発表した統計によると、中国国内投資家による世界164カ国・地域の7961社に対する2016年の非金融類直接投資額は累計1兆1299億2000万元(約1701億1000万米ドル)で、前年に比べ44.1%増加した。
2016年は対外投資の産業構造がさらに合理化され、実体経済と新興産業が特に注目された。中国企業による製造業、情報伝送・ソフトウエア・ITサービス業、科学研究・技術サービス業向け投資はそれぞれ310億6000万米ドル、203億6000万米ドル、49億5000万米ドルに上った。うち製造業向け投資が全体に占める割合は2015年の12.1%から18.3%に、情報伝送・ソフトウエア・ITサービス業は4.9%から12.0%に上昇した。
合併・買収(M&A)の動きも目立ち、構造調整とモデル転換・高度化を支える分野に関心が集まった。2016年の中国企業による対外投資M&Aは742件、取引総額は1072億米ドルで、対象は73カ国・地域の18産業に大きく分けられる。うち製造業、情報伝送・ソフトウエア・ITサービス業のM&Aはそれぞれ197件、109件で、中国のM&A件数の26.6%、14.7%を占めた。海爾(ハイアール)による米ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電事業買収などの代表的なM&Aが、中国の関連産業のモデル転換・高度化を推し進め、グローバルバリューチェーンの配置にポジティブな促進作用を果たした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年1月17日