韓国の賛成派は、釜山と日本との間に海底トンネルが開通すれば、両国の人や物資の動きを促し、両国に巨大な経済効果をもたらすという。一方、反対派の意見では、九州は釜山より発展しており、経済力は釜山の8倍、面積は6倍、人口は1.4倍で、海底トンネルができると、釜山の経済効果が九州に吸い取られるようになり、「ストロー現象」の発生は避けられないという。
80年代には、両国の国民感情の悪化を受けて、トンネル構想が次の段階へ発展することはなかった。2014年に釜山市の徐秉洙・現市長が選挙戦でトンネル建設の必要性を改めて打ち出すと、トンネル構想が再び人々の視野に入ってきた。釜山市の政府関係者は、「韓日海底トンネルが経済面でプラス影響をもたらすかマイナス影響をもたらすかはともかくとして、この構想は確かに国民感情の影響を大きく受けるプロジェクトだ。まず海底トンネル建設が釜山にどのような影響をもたらすかを研究し確認する」と話す。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年1月16日