『経済参考報』の記者によると、中国の業界で議論されている個人商業養老保険税制優遇政策が今年、実施される見通しだ。専門家は、税制優遇などの措置が養老保険システム「第三の柱」の発展を加速し、基本養老保険と企業年金の不足を補う見込みで、所得代替率を高め、個人の多様な老後のニーズを満たすとの見方を示した。
現在、中国で65歳以上の高齢者が占める割合は10%を超え、国際的な高齢化基準を大きく上回り、中国居住民の老後に対する準備は不足している。清華大学などが共同で発表した「2016中国居住民退職準備指数調査研究路ポート」によると、中国の2016年の退職準備指数は6で、2015年の6.51から大幅に下がり、老後の苦境がますますはっきりしてきた。
専門家は、個人商業養老保険が中国の多様な養老保険システムの「第三の柱」となり、税制優遇などの措置が基本養老保険と企業年金の不足を補うだけでなく、次第に大きくなる高齢化問題を軽減して居住民の選択肢を増やすことで、所得代替率を引き上げ、多様な老後のニーズを満たすと分析した。