個人が購入する商業養老保険の収益に関する税制優遇政策として、国際的に良く用いられているのはEET(拠出時・運用時非課税、給付時課税)税制だ。EET税制では、会社員は所得から養老保険料が控除され、養老基金の運用収益に対する所得税も減免され、年金給付時にのみ個人所得税が課される。
EET税制は、長期年金積立や生存期間中の所得再分配につながるもので、同時期のインフレを考慮すれば、個人所得税繰延型養老保険商品は、個人所得税の「負担を軽減する」効果がある。
「個人所得税繰延の税制優遇政策は、退職後の生活水準が大幅に下がるリスクへの新たな対処法を与え、高齢化が進む各国が一般的に採用している政策だ」。社会科学院中国財税研究センターの劉柏恵副秘書長は『経済参考報』の記者にこのように話した。