中国国家発展改革委員会(発改委)の徐紹史主任は先ごろ記者会見で、2017年の生産能力削減に対する要求がさらに高まり、発改委が策定している2017年鉄鋼・石炭生産能力削減プランが近日発表されるとの見通しを示した。
中国の地方両会(人民代表大会と人民政治協商会議)が相次いで開かれるなか、多くの省が政府活動リポートに今年の鉄鋼と石炭の生産能力削減や「ゾンビ企業」の処理に関する目標を明示した。鉄鋼大生産地の河北省や石炭大生産地の山西省、内蒙古自治区は引き続き生産能力の削減に取り組む。アナリストは、供給側の生産能力削減が加速すれば、鉄鋼と石炭産業の生産能力の過剰な状況がさらに緩和され、価格の回復につながるとの見方を示した。
各省が相次いで両会を開き、政府活動リポートに今年の生産能力削減の具体的な目標を明記している。
最大の鉄鋼生産地となる河北省の政府活動リポートによると、2017年は製鋼の生産能力を1562万トン、製鉄を1624万トン削減する計画だ。廊坊、保定、張家口の鉄鋼生産能力を全て廃止し、承徳、秦皇島の生産能力を部分的に解消する。石炭の生産能力削減目標は742万トンに定めた。