照明大手の独オスラムは11日、中国の企業グループに対する照明事業の譲渡を米外国投資委員会(CFIUS)が承認したことを明らかにした。この件については独経済エネルギー省が今年1月にゴーサインを出しており、残る中国政府当局の最終審査も間もなく終わる見通しだ。
ドイツのミュンヘンに本社があるオスラムは110年を超える歴史を持つ著名企業。製品は、民生用照明設備から赤外線やレーザーのハイテク照明設備までをカバーし、バーチャルリアリティー、自動運転、スマートフォン、スマートビルディング、スマートシティなどに利用されている。
今回譲渡するのは、スピンオフ子会社で家庭用照明器具を手がけるLEDVANCE。2016年半ばにオスラムからスピンオフしたLEDVANCEに対し、複数の中国企業が買収の意向を示していた。同年7月26日にオスラム監査役会は、木林森、IDGキャピタル、義烏国有資産運営センターからなる中国企業グループへLEDVANCEを譲渡することを決定した。