全国両会を間近に控え、住宅マーケットに関心が集まっている。関係者の間では「“住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない”という認識が広がっていくだろう」との見方が一般的となっている。
中央経済工作会議が開催されて以降、関係部委工作会議や地方両会が“住宅は住むところ”というこの新ポジションを具体化。ローンや用地指標、土地供給などの面で新たな政策が打ち出されている。
中国不動産研究会市場委員会の陳副主任は、「1月から人気都市における取引量が大幅に減少している。春節期間のための低迷もあるが、債券ローンの停滞や個人住宅ローンの引き締め傾向などからみると、住宅マーケットはレバレッジ・オンからレバレッジ・オフへとシフトしている」との見方を示す。
不動産コントロールの効果により、各地の住宅市場は調整局面