日本経済の「増量」もリスクは覆い隠せない
日本経済の「増量」もリスクは覆い隠せない。
タグ： 日本経済
発信時間： 2017-03-01 18:18:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府がこのほど発表した2016年の経済データには、確かに目を見張る点がたくさんあった。たとえば名目国内総生産（GDP）が537兆円を突破して、1997年以降の新記録を達成した。また経済成長率は1.0％を達成し、名目経済成長率も1.3％に達して、市場の予想を大幅に上回った。
日本経済はひそかに復活を遂げたのだろうか。実は日本経済の大幅な「振興ぶり」には秘密があり、それは国際連合の「国民経済計算」の新基準にある。昨年12月、日本政府はこの新基準を導入して国民経済を算定し直した。すると統計の結果は大いに様相を改めることになり、15年の経済規模は500兆円から532兆円に変わり、いきなり6.4％も増加した。新基準は「アベノミクス」の有力な援軍でもあり、13～15年の名目GDP成長率の平均値を約0.7ポイント引き上げ、各年の成長率も13年は1.7％から2.6％に、14年は1.5％から2.1％に、15年は2.3％から2.8％に変わり、成長率の目標値3％まであと少しに迫った。
新基準による統計の目立った特徴は「研究開発費（R&D）の資本化」だ。これまで研究開発、特許、版権などに関わる支出は投資の範囲に組み込まれ、GDP統計には計上されなかった。日本の研究開発規模はかねてより世界トップクラスで、GDPに占める割合は3％前後を保ってきた。特に民間企業は、研究開発投資をとりわけ重視し、00年以降に投入されたR&Dは累計10兆円を超える。15年のGDPの32兆円の「増量」のうち、R&Dの資本化によって生じた分が19兆2千億元に上り、貢献度は60％を超えた。
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