中国でeコマース(EC、電子商取引)市場が急速に拡大するなか、巨大市場をねらって日本企業が攻勢をかけている。中国の消費者を惹きつけようと、相次いで中国語サイトを開設している。
2月28日付け日本経済新聞によると、ANAホールディングス(東京・港)は3月、約300社の日本企業が出店する中国語サイトを開設した。アマゾンジャパン(東京・目黒)もグループの中国版サイトに橋渡しするという。
ANAホールディングスは中国語のネット通販サイトを立ち上げ、通関手続きから商品輸送までを一手に引き受ける。日本企業約300社が出店し、日用品や化粧品など1500~2000点の商品が登録される見通し。商品の集荷・配送はANAホールディングスの国際物流子会社、OCS(東京・港)が、空路は中核会社の全日本空輸(東京・港)が担う。6月にはスマートフォン向けのアプリも提供する予定だ。
アマゾンジャパンはグループの中国語サイトへの出品を希望する事業者を支援する。今後も、出品手続きをサポートしたり、現地へ商品を届ける業者を紹介したりする予定だとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年3月3日