日本最大の経済団体、日本経済団体連合会（経団連）の主任研究員、青山周（あおやま めぐり）氏は、このほど『経済日報』の特別取材に応じ、中国の安定的な経済成長に肯定的な見方を示したうえで、「両会」（全国人民代表大会と政治協商会議）について次のように述べた。

「中国の「両会」は各地方の代表や各界の委員が国是を論じ合う重要な場だ。中国に強い関心を持つ学者として、私は両会とその議論の内容に注意を払っているが、日本の企業界も投資家も両会で取り上げられる焦点に強く注目しており、新たな政策が発表されることに期待している」

「近年、資産バブルの防止について調べてきたが、経済が減速した後も、高度成長期のような資産価格の上昇が続くと政府も国民も期待していると、資産バブルが生じやすい。これは経済成長を遂げた国々の事例からみても明らかだ。今両会で金融制度の健全な発展の保証や資産の安定性の確保などについて話し合われ、関連政策が発表されることを期待したい」

「安定的な経済成長を確保するには、ポテンシャルの掘り起こしが非常に重要となる。中国はまだまだ伸びしろが大きいが、経済構造の転換の促進に向け、立ち遅れた分野の問題に対処するとともに、伸びしろのある新しい分野に資源を投じる必要がある。中国は足元でこうしたプロセスを意欲的に進めており、経済も産業も新たな成長の「再統合」の段階に入っている」

中国企業による海外での10億ドル以上のM&A（買収合併）は昨年、51件に上った。これについて青山氏は、「中国政府が国内外の企業界や投資家に魅力的な成長ビジョンを示してくれることに期待するほか、中国が世界各国により多くの投資機会を提供し、中国と世界各国の経済成長により多く貢献することにも期待する」と述べた。

常に中国の経済成長を見続けている専門家として、中国が政策面で、より一層「改革による安定の促進」や「開放による安定の促進」を重視していることを高く評価すると強調した。

「中国は今や世界第2位の経済大国であり、中国の成長は中国自身の問題であるだけなく、世界全体にも影響を及ぼすものだ。米国の政権交代や欧州の選挙イヤーなど不確定要素が多く、中国経済の安定成長は世界の経済成長に極めて重要なものとなっている」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月6日