イノベーション、中国の消費モデルの転換を後押し 両会代表・委員
イノベーション、中国の消費モデルの転換を後押し 両会代表・委員。
タグ： 中国消費
発信時間： 2017-03-13 15:14:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
今年の全国両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）の政府活動報告は、「イノベーションが導く実体経済モデル転換・高度化」を2017年の重点任務の一つに位置付けた。イノベーション主導の成長戦略を通じ、実体経済の構造合理化と、質や効率、競争力の向上を目指す。
全国政治協商会議委員（政協委員）で伊利集団の董事長を務める潘剛氏は、現時点ではイノベーションの認識の弱さ、投入の不足、人材の欠如、規格化の遅れなどの問題が、中国の実体経済のイノベーション成長を大きく抑制していると指摘した。
全国人民代表大会代表（人大代表）を務める新希望集団の劉永好董事長は、実体経済の良し悪しではなく、お互いの変革がイノベーションの行方を決め、若年の活用でイノベーション変革のチャンスを掴むことが総合力の向上につながるとの見方を示した。中国政府が政策的な企業の後押しと支援で早急に企業のモデル転換・高度化を促進し、技術、サービス、マーケティングの向上や合併・買収などを通じて企業の強大化を図る必要があると話している。
供給側構造改革が進むなか、老舗ブランドの活力を蘇らせることは、今年の全国両会の代表委員たちが注目するテーマの一つだ。記者によると、中国商務部、文化部、工商総局など16部門は先ごろ、「老舗ブランド改革・イノベーション促進に関する指導意見」をまとめ、老舗ブランドの伝承とイノベーションから、経営拠点の保護強化、知的財産権の改革推進という3つの分野に関する8項目の任務を打ち出した。中華老舗新興計画専門家委員会の尹杰主任は、中国の老舗ブランドに欠けていて最も重要なのは経営者の意識で、意識を変えるだけで老舗ブランドは絶対的なアドバンテージを発揮できると説明している。
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