「新実体経済」、当然のことながら、この種の新しい科学技術の手段と従来の実体経済が融合し生まれたこの経済モデルは、所謂仮想経済と本質上の区別があり、また従来の実体経済とも明らかな差異が存在する。「新実体経済」は、従来の実体経済への圧力或いは排斥物ではなく、従来の実体経済と融合し互いに促進するものである。
経済の新常態(ニューノーマル)では、我が国の経済成長は「ギアチェンジ)」という重要局面に入り、経済成長の原動力を転換する重要任務に直面する。現在の中国のように各種の「新実体経済」・新業態が次々と現れる状況は「緩やかな成長、就業の維持」のために、得がたい発展の機会を提供するものである。中でもアリババを代表とする「新実体経済」は急速に勃興している。すでに国民経済の成長を促す重要な力となっている。
ここにおいて注目すべきこととして、ネット経済の時代において、従来の実体経済とインターネットが相互に融合・形成して、「新実体経済」が急速に経済成長を推進する新動力になったことである。中国国家統計局のデータによれば、2016年のネット商品の売り上げ総額は社会消費財小売総額の成長より15.8%速く、電子商取引(eコマース)から派生した宅急便の件数は312億8000万件に達している。電子商取引リーディングカンパニーのアリババを例にするだけでも、去年の納税額の合計は238元であったが、連動するサイトの納税額は少なくとも2000億元に上り、4000店の大型実店舗の売上に相当し、3000万人以上の就業機会を造った。