中国政府、2017年に新たな減税措置を実施 企業負担が3500億元前後軽減へ
中国政府、2017年に新たな減税措置を実施 企業負担が3500億元前後軽減へ。
タグ： 中国減税措置
発信時間： 2017-03-24 16:36:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
今回の措置は企業の負担を軽減する上でより一歩進んだ措置といえる。「中税ネット税務師事務所」総裁の王冬生氏は、「企業に対する影響について言えば一概には言えないが、該当項目の多い企業にとって見ると利益を受ける程度は大きい」としている。
長い間、企業への費用徴収については議論が多かった。専門家は、これまでに費用徴収項目が多すぎで、企業の負担が重く、企業の市場競争力向上の妨げとなっていたと指摘。
今年の政府活動報告では、さらなる税・費用軽減措置で一年間の企業の税・費用負担を3500億元前後軽減することが提起された。中でも費用の軽減措置について「政府性基金」徴収の規範化、「都市公共事業付加」等基金徴収の廃止、中央政府の「企業関連行政事業性費用」35項目の徴収廃止或いは徴収停止が明示された。
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