自動車販売、4つの措置で促進へ=中国商務部
自動車販売、4つの措置で促進へ=中国商務部。
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中国商務部の孫継文報道官は23日の記者会見で、1-2月の自動車販売が振るわなかったことを受け、中国商務部は4つの措置を講じ自動車消費市場の発展を促進すると表明した。
（1）近日中に「自動車販売管理方法」を発表し、ブランド授権販売の単一モデルを打破し、共有型・節約型・社会化の自動車流通体制の構築を加速し、自動車市場の活力を引き出す。（2）中古車市場の消費の潜在力を十分に引き出す。中国商務部、中国公安部、中国環境保護部は先ほど共同で、各地に対して中古車移転規制を全面的に取り消すよう求めた。（3）自動車並行輸入の試行経験の複製・普及により、自動車市場の供給を改善し、消費者の多様な需要をより良く満たす。（4）「廃棄自動車回収管理方法」を修訂し、業界のモデルチェンジ・アップグレードの発展を推進する。
自動車消費は中国の消費市場の焦点だ。データによると、中国の2016年の自動車販売台数は、前年比13.65％増の2800万台以上で、増加率は前年比で9ポイント上昇。販売台数が過去最多を記録したほか、8年連続で世界一となった。
今年1-2月の自動車販売台数は、前年同期比8.8％増の445万9000台で、増加率が前年より4.9ポイント低下した。孫報道官はその原因について「2016年の新車販売が急増し、これにより基準が高くなった。また小排気量乗用車の、自動車取得税優遇策が弱まったことなどの影響がある」と分析した。
国は2015年9月、1.6L以下の自動車取得税を半分に減税することを発表した。中国財政部は昨年12月15日に自動車取得税の新制度を発表し、従来の5％を7.5％に調整した。さらに2018年1月1日より、10％という法定税率による自動車取得税の徴収を再開する。国レベルの新エネ車補助もすでに打ち出されている。
国信証券の梁超アナリストは「自動車メーカーの生産・販売方針に影響を及ぼす最大の不確定要素、補助金新制度がすでに発表されている。第2四半期より業界は生産の秩序を取り戻し、新エネ車の生産・販売台数が増える見通しだ」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月26日
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