情報関連消費、2020年には6兆元規模に
情報関連消費、2020年には6兆元規模に。
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経済参考報の調べによると、中国は今年、消費の拡大・アップグレードを促進するため、情報関連消費の促進をめぐり一連の措置を打ち出す。デジタルライフ、オンライン教育、仮想現実（VR）などの産業が政策のボーナスを手にする可能性がある。情報関連消費額は2020年までに6兆元に、2025年までに12兆元に達する見通しだ。業界関係者は「一連の政策が打ち出され、情報関連消費の成長を促進し、国内経済の需要の潜在力をさらに引き出す」と指摘した。
記者の調べによると、中国工業・情報化部は「情報消費促進による内需拡大に関する若干の意見」などの文書に基づき、年内に情報関連消費を促進する複数の具体的な措置を打ち出す。これには「ブロードバンド中国」戦略の推進継続、通信料の大幅引き下げの取り組みの強化、情報関連消費模範的応用都市の活動の加速・促進などが含まれる。
複数の情報関連消費産業・分野において、今年はより具体的な政策が打ち出される可能性がある。デジタルライフ産業について、政府はデジタルライフスマート端末の研究開発と産業化を支援する政策を打ち出し、デジタルライフ模範的応用及びデジタルライフ産業拠点の建設を推進する。国民生活分野の情報サービスにおいて、中国は教育情報インフラと教育資源公共サービスプラットフォームの建設を加速する。VR産業において、VR製品の戦略計画を強化する一連の政策を打ち出し、関連標準委員会による標準の制定を指導する。VRの重要チップやディスプレイなどの重要部品及び技術の研究開発を重点的に奨励し、VR革新型製品・システムの開発を支持し、VR関連アプリの開発環境と試験・システム環境の構築を加速する。
中国は近年、情報関連消費の手配を進めてきた。中国工業・情報化部通信発展司の祝軍副司長は記者に対して、情報関連消費の発展を促進するため、4つの措置が発表されたと説明した。1つ目は「ブロードバンド中国」戦略で、ネットワーク通信インフラの整備とアップグレードを加速する。2つ目は、情報により国民に利益をもたらす取り組みで、公共情報サービスプラットフォームを構築する。3つ目は情報関連商品及びコンテンツの豊富化だ。4つ目は安全で信頼できる情報関連消費環境の構築だ。データによると、中国の情報関連消費額は2015年に3兆2000億元に達した。中国工業・情報化部の陳肇雄副部長によると、中国の2016年の情報関連消費規模は前年比21.86％増の3兆9000億元に達し、GDP成長率を0.26ポイント引き上げた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年3月29日
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