中国社会科学院財経戦略研究院と新華社『経済参考報』が共催する「NAESマクロ経済情勢四半期分析会（2017年第1四半期）」が30日、北京市で行われた。著名専門家、学者が当面のマクロ経済情勢と2017年第1四半期の経済情勢を分析し、金融リスク対策について話し合った。

中国社会科学院財経戦略研究院課題チームの報告によると、2016年第4四半期に始まった中国経済の安定した回復は17年第1四半期も続く見通し。17年第1四半期のGDP成長率は6.8％、消費者物価指数（CPI）上昇率は1.4％になる。また、17年上半期のGDP成長は6.7％前後になり、通年の目標6.5％の達成は問題ない。

対策については、以下の提案がなされた。金融リスクの防止と「デレバレッジ」というサプライサイド改革目標の実現に向け、整備されたマクロの周到慎重な政策の枠組みを構築し、金融政策や財務・税制改革などとの連携を強化する。人気都市の不動産価格の高騰を抑制し、購入制限・ローン制限の政策をグレードアップさせると同時に、供給も改善する。通貨供給の過度の増加を抑制し、不動産市場発展の長期的なメカニズムの構築を加速化する。政府の短・中・長期の土地利用と建設計画を明確に公表し、住民の流動性を合理化する。通貨と土地という2つの「バルブ」を管理し、土地の供給制度を改革し、適度な不動産投資の規模と増加ペースを維持し、経済の安定した発展を促進し、不動産バブルと金融リスクを阻止する。経済の安定の中でチャンスをつかみ、経済成長率が最低ラインを下回らないことを前提とし、サプライサイドの構造性改革を推進し、経済に潜むリスクを解消し、持続可能な発展の潜在力を引き出し、健全な発展を促進する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月31日