一カ月半後、「一帯一路」国際協力ハイエンドフォーラムが北京で開催される。これは「一帯一路」戦略が提唱されて三年来の最もハイレベルな国際会議であり、国際社会は広範で、特別な関心をもって注視している。

「一帯一路」戦略の提唱は、沿線諸国の協力態勢始動の新しいページを開くものであった。この三年来、100以上の国家と国際組織が積極的に支持し、40以上の国家と国際組織が中国と協力協定を結んだ。これらは、各国・各地域において、経済発展を促し、大量の雇用機会を創り出し、民生福祉を改善するものである。

「一帯一路」のもたらした発展の可能性は計り知れない。中国国家統計局のデータによれば、「一帯一路」沿線の大部分は新興経済体であり、発展途上国である。この人口は約44億人、総経済規模は約21兆ドルで、それぞれ世界の63％、29％を占める。これらの国家は遍く経済発展の上昇期にあり、互いに協力できる前途は非常に広大だ。

中国と沿線国家との協力の潜在力を掘り下げることは、新興経済体と発展途上国の中国の対外開放政策の中における地位を高め、中国中西部地区と国境地区の対外開放を促進し、東部の沿海地区の開放型経済の転換を後押しすることができる。また海陸の統一的発展や東西の相互性、世界に向けての開放の新しい局面を形成する上でも役割を発揮することになる。

「一帯一路」建設の成果も見事なものである。中国商務部発表のデータでは、2016年の中国の「一帯一路」沿線での対外請負工事契約額は1260.3億ドルで、同期総額の51.6％であり、完成営業額は759.7億ドルで、同期総額の47.7％を占める。これを2015年の926.4億ドルと比較すると36.05％の伸び、2015年の増加速度7.4％を大きく上まわっている。

従って、「一帯一路」は対外開放の大戦略であるとともに、国内経済にもたらす影響についても無視できない。

資本市場について言っても、「一帯一路」は同様に巨大なチャンスをもたらす。今年は「一帯一路」を全面的に推進する肝心な一年になる。この戦略の不断の推進につれて、業界は利益をこうむる。同時に5月の「一帯一路」国際協力ハイエンドフォーラムの開催で、さらに多くの国際重点領域での協力プロジェクトが契約される可能性がある。これに関する発注の増加は、建材、土木機械、電気設備などの業界の景気を浮揚させることになる。

大きな商機に恵まれると同時に、資本市場は「一帯一路」戦略を推進する上で大きな役割を発揮している。先日、ロシアアルミニウム産業聯合公司（UC RUSAL）が新パンダ債券の発行を成功させた、ただし、開始時には10億人民元に限っている。これはロシア大型主要企業が初めて中国で発行するパンダ債券で、「一帯一路」沿線国家が初めて発行するパンダ債券でもある。

このパンダ債券発行の成功は、「一帯一路」沿線国企業が中国資本市場で融資した有益な試みである。「一帯一路」沿線国の企業の資金融資のパイプを広げることは、沿線国家の金融協力方式を深化させたといえる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月31日