アジア開発銀行（ADB）は6日、フィリピンの首都マニラで『2017年版アジア経済見通し』を発表した。この中でADBは、中国は足元で構造改革の推進を加速しており、今後とも消費が2017年の中国の経済成長を安定化させる役割を担うだろうとの見方を示した。

2016年の中国の国内総生産（GDP）に占めるサービス産業の割合は52％と、前年比で7.8ポイント上昇。工業の伸び率は6.1％台で安定的に推移しており、鉱工業生産（付加価値ベース）の対GDP比は40％だった。消費者物価指数（CPI）上昇率は2015年の1.4％から2016年の2％に上昇したが、政府が設定した3％物価上昇インフレ目標レンジの上限を下回った。2016年の中国の対外投資額は2110億ドルと、初めて海外企業による対中投資額を上回った。

ADBの沢田康幸チーフエコノミストは「中国は消費主導型経済への移行に取り組んでいるとして、旺盛な消費支出や、財政支援を受けたインフラ整備や構造改革が工業生産を押し上げ、盤石な経済基盤になるとの見方を示した。

一方、中国は人材を育成する人的資本投資を優先するとともに、知的財産権の保護を強化すべきと指摘。中国金融当局は、経営効率の低い企業への融資拡大を見直すなど、金融リスクの管理に注力すべきとの見方も示した。

アジア開発銀行（ADB)は1966年に発足し、マニラに本部を置く。現在、67カ国・地域で構成され、うち48カ国・地域がアジア・太平洋地域の加盟国となっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年4月7日