中国社会科学院日本研究所の学者である盧昊氏は2日、インタビューに応じた際に次のように話した。
一帯一路とAIIBについて、日本政府は地域経済及び政治の秩序を構築し、日本との競争を強める中国の戦略的な行動と判断しており、これに懐疑的かつ批判的な態度を持っている。日本は2015年、創設メンバーとしてAIIBに加入することを断念した。しかし日本は国益を鑑み、中国との協力を目指すという意志を示し、余地を残していた。日本経済界からの支持を受け、日本が主導するADBもAIIBと共同融資をめぐる協力を開始した。
一帯一路は推進中で、地域の発展に重大なチャンスをもたらしている。参与はボーナスの共有を意味する。日米が共同推進していた環太平洋経済連携協定(TPP)は、米国側の理由により停滞している。さらに日本には地域安全問題で、中国と協力を展開する需要がある。そのため日本は政治・安全面で中国と戦略的な駆け引きを続けると同時に、対外経済戦略で高い「柔軟性」を示している。一帯一路に対しても、前向きな態度と参与の意欲を見せている。これは現実的な利益と現状に基づく日本の選択だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年5月4日