1・2級都市の住宅成約件数、4月は軒並み減少
1・2級都市の住宅成約件数、4月は軒並み減少。
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住宅市場調整策の引き締めによる影響を受け、1・2級都市の住宅成約件数が4月、全体的に減少した。中国指数研究院が2日発表したデータによると、1・2級都市の4月の住宅市場成約件数は、前年同月比と前月比で共に減少し、3級都市はやや増加した。
具体的に見ると、1級都市は前月比30.50％減、前年同月比34.57％減。2級都市は16.02％減、35.45％減。3級都市は9.39％増、11.10％増。1級都市のうち、北京と深センは前月比でやや増加し、上海と広州の下げ幅は3割以上となった。前年同月比ではいずれも減少し、うち上海が41.1％と下げ幅が大きかった。
中原地産の張大偉チーフアナリストは「1級都市のうち、北京の4月の分譲住宅成約件数は2138戸のみで、前年同月比59％減、前月比19.6％減となり、全体的に大幅減となっている。昨年9月30日より、全国55都市以上が各種不動産調整策を160回以上発表している。うち北京などの都市は10回以上となっている」と指摘した。
張氏は「今回の調整がこれまでと最も異なっているのは、初めてオフィス住宅複合物件を対象としたことだ。北京、上海、広州、成都などは同物件を対象とする政策を発表し、さらに多くの都市が販売制限令を出している」と述べた。
易居中国の丁祖昱執行総裁は「購入制限、賃貸制限、販売制限などの政策が集中的に発表され、調整の効果が4月に現れ始め、市場の流動性が低下した。初歩的な統計データを見ると、アモイ、長沙、天津などの典型的な1・2級都市では、成約件数が前月比で4割以上も減少している。大半の2級都市の制約件数が前月比で減少し、合肥と瀋陽だけは10％以上増加した」と分析した。
購入制限、賃貸制限、販売制限による調整策は、中古住宅市場に直接的な影響を及ぼした。中古住宅市場は4月に冷え込み、北京、上海、杭州などの件数と価格が調整された。上海を例とすると、4月の中古住宅平均価格は2月と比べ、1立方メートル当たり約1500元低下した。中古住宅の低迷は、徐々に新築住宅市場に影響を及ぼしている。
丁氏はさらに分析を掘り下げ、「政策全体を見ると、5月は政策の発表が減少し、発表済みの政策の実施が重点となる。成約件数が依然として好調な重慶や東莞など一部都市では、調整策の発表が続く可能性がある。政策による新築住宅への影響が徐々に現れる。需給の規模が拡大する可能性は低い。政策により敏感な中古住宅市場は、短期的に低迷を続け、登録と成約件数がさらに減少する。調整がさらに広がり強化されれば、多くの3・4級都市が販売の圧力を受けることになる」と予想した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月3日
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