経済発展と対外開放をさらに推進
2017年3月5日に開かれた第12期全国人民代表大会第5回会議では、国務院の李克強総理が政府活動報告で、「大陸部と香港・マカオとの高度な協力を推進し、粤港澳(広東・香港・マカオ)大湾区都市群発展計画を研究・制定し、香港・マカオの独特な優位性を発揮し、国家経済発展と対外開放における地位と機能を高めなければならない」と論じた。
「粤港澳大湾区」が国家の政府活動報告で提出されたのは今回が初めて。だが「粤港澳大湾区」は新たな概念ではなく、珠海はすでに、特区のパイオニア精神を十分に発揮し、機先を制そうと早くも準備を整えている。
ベイエリア経済は、沿岸部の経済の重要な形態であり、現在の国際経済の版図における注目点であり、世界一流の沿岸都市の目印となっている。ニューヨークベイエリアやサンフランシスコベイエリア、東京ベイエリアなどの世界一流のベイエリアは、開放性や革新性、居住性、国際性を最も重要な特徴とし、開放的な経済構造、効率的な資源配置能力、強大な集積・スピルオーバー機能、発達した国際交流ネットワークを備え、革新のリードや集積・波及という核心的な機能を発揮し、世界経済の発展を引っ張る重要な成長の極、技術変革をリードする先導者となっている。
長年にわたって急速な発展を続けて来た広東・香港・マカオは、戦略協力の強化を通じて、新たな発展に活力を注入する必要に迫られている。ベイエリアの概念による協力関係の新たな構築は、広州・仏山・肇慶・深セン・東莞・恵州・珠海・中山・江門の9市と香港・マカオの2特別行政区によって形成される都市群に、新たな発展のチャンスをもたらすものとなる。
2018年には港珠澳(香港・珠海・マカオ)大橋も開通となり、「粤港澳大湾区」は、革新資源の再編のチャンスを迎えることとなる。珠海が迎えるチャンスはとりわけ大きい。香港・マカオと陸路でつながる全国唯一のこの都市から出発する高速鉄道は、全国の22都市へと直通する。総合珠海港や珠海空港などをチャンスとし、大きな後発優位を生かして、珠海がもたらす流動資源は、大湾区のその他の都市と同様に利益を受けることとなる。
2016年12月26日に開幕した珠海市第8回党代表大会で、珠海市は、広東・香港・マカオの革新協力の重要な先行地、「粤港澳大湾区」の足がかりとして発展するという方針を明確に打ち出している。こうした目標は近い将来に実現される見通しだ。