広東・香港・マカオ協力 珠海から見る横琴
広東・香港・マカオ協力 珠海から見る横琴。
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横琴自由貿易エリアの新たな使命
広東・香港・マカオの協力においては、深センと珠海という特区にまず目を向けるべきだろう。珠海を考えるならば、横琴を見ることが必要となる。今回の「粤港澳大湾区」の建設の波の中では、国家計画に組み込まれている横琴自由貿易エリアに新たな使命が与えられている。
横琴自由貿易エリアは2015年4月、正式に発足した。横琴自由貿易エリアはすぐに、その機能の明確な位置付けを行い、広東とマカオの高度な協力を拠り所として、観光・レジャーや健康、文化、科学教育、ハイテクなどの産業を重点的に発展させ、「文化教育開放先導区」と「国際ビジネスサービス・レジャー観光基地」となり、マカオ経済の適度な多元的発展を促進する新たな場、新たな要地としての役割を発揮するとの方針を掲げた。
横琴自由貿易エリアはここ2年でどのような実績を上げたのだろうか。4月21日に行われたメディアブリーフィングで、横琴新区党委員会の葉真・副書記はその「成績表」を披露した。機能の位置付けのうちとりわけ際立ったのが、投資誘致だった。
報告によると、横琴の登録企業はここ2年、毎月1000社余りのスピードで増加し、すでに3万社を超え、登録資本総額は1兆6千億元を超えている。すでに誘致した世界トップ500社の投資事業は97社、国内トップ500社の投資事業は120社、各種の本部は1000社余り、技術系企業は4000社余りにのぼり、重点プロジェクト85件の総投資額は3400億元を超えている。
4月24日には、ライカカメラやグーグル、保利集団海外本部などの8件の重量級プロジェクトが横琴に目を付け、珠海横琴自由貿易試験エリアへの進出の契約を交わしたばかりだ。
4月26日に横琴で開かれた国際広告文化クリエイティブ産業発展大会では、東道品牌創意集団やマカオ設計協会（マカオ系）、広東品牌促進会、広東旭日広告有限公司、中海智庫（北京）教育科技発展有限公司など国際的に知られた広告文化企業11社が契約式を行い、正式に横琴に進出している。
こうした一連の実績は、横琴新区が、香港・マカオ資源との接続で優勢を誇っているだけではなく、横琴自由貿易エリアを架け橋として十分に利用し、国際的な資源との接続や国有企業や有名企業の受け入れでも重要な役割を果たしていることを示している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月3日
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