日本は環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐって努力し、決してあきらめようとしない。「国際商報」が伝えた。
5月21日、米国を除くTPP参加11ヶ国がベトナム・ハノイで閣僚会合を開いた。日本メディアの報道によれば、この会合には2つの目的があり、1つは11月に行われるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に先立ってTPPの早期発効を推進すること、もう1つは米国の復帰を促すためにどのような優遇の仕組みづくりをするかを話し合うことだ。
▽日本はなぜTPPを推進し続けるのか?
実際、この会合は11ヶ国による2回目の閣僚会合だ。3月15日、11ヶ国はチリで米国の離脱表明後初の閣僚会合を開催している。その際に、日本は11ヶ国のプランを提起し、米国抜きの11ヶ国でTPPを発効させようと呼びかけた。
日本はなぜこれほどTPPに意欲的なのか。中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院大国関係研究室の鐘飛騰室長は取材に答える中で、「日本の観点からみると、少なくとも交渉を進める2つの理由がある。1つ目は日本の経済成長はグローバル経済の復興に依存しており、グローバル化の持続をおのずと願っていること。2つ目はTPPの頓挫後、地域の経済協力で中国が決定的な役割を果たすようになるのを日本が懸念していることだ。