「2018ー2020年我が国の政府債務リスクの指標は2016年に比べ、大きな変化は生じない」。
5月24日、中国財政部の責任者はムーディーズの中国の信用格付け引き下げについてこう述べた、「この度のムーディーズの中国の信用格付け引き下げは景気循環の周期性に基づく格付けであり、不当である。
中国実体経済の債務規模は急速に増加し、関係する改革措置は成果を上げにくく、また政府は景気刺激策を継続し経済の加速をしようとしている、などの観点について、中国の経済の直面する困難を過大評価し、中国政府の供給側構造改革の深化や総需要の適度な拡大を図る能力を過小評価している」
同責任者はまた、「今年以降、中国経済は依然として去年後半以来の安定的な好転に向けての発展態勢を維持し、第1四半期のGDP増加率は6.9%、同比で0.2%ポイント上昇し、主要な経済指標も予想より良く、経済構造は改善している。
中国経済のこのような好調な滑り出しは供給側構造改革の効果を引き続き顕在化している。放管服(行政手続きの簡素化と権限委譲、活性化と監督管理の結合、サービスの最適化)改革など重大政策の推進、国有企業、財政と税務、金融、価格などの重点領域と重要な改革の深化、『一帯一路』建設の進展、新動力の形成と伝統的動力の増強により、中国経済は穏やかで比較的速い成長を維持していく可能性が大きい。
総括的に見ると、新しい『予算法』の実施後、我が国は一歩一歩、合法的に地方政府規定の負債による資金調達のメカニズムを制定した。その結果、政府債務増長の勢いはコントロールされ、2016年我が国の政府債務の負債率は前年と比較してもあまり変化していない。
今後、我が国の供給側構造改革の不断の進展とともに、政府の借入は厳しいコントロールを受ける。政府債務の規模は合理的な伸びを保持し、その上、我が国のGDPは継続的に中高速の成長を維持していることが地方政府の債務リスク対策のために根本的な支えを提供する。2018―2020年我が国の政府債務リスクの指標は2016年と比較しても大きな変化は発生しないであろう。