珠海市の成約面積は大幅減
珠海市統計局がこのほど発表したデータによると、第1四半期の珠海市の商品不動産物件の販売面積は87万4500平方メートルで、前年同期から38.5%減少した。このうち住宅の成約は80万4300平方メートルで同比37.9%減、オフィスビルの成約は2万5900平方メートルで同比69.6%減、商業営業用物件の成約は2万8700平方メートルで同比4.7%減だった。
市場調整の影響で、珠海全体の不動産市場の環境は引き締めが続いている。だが各エリアの不動産市場に目を向けると、横琴新区は第1四半期、「粤港澳(広東・香港・マカオ)大湾区」と「港珠澳(香港・珠海・マカオ)大橋」の建設の推進と横琴自由貿易区のユニークな政策の優位性に後押しされ、区内の不動産市場は良い方向へと進んでおり、不動産価格は依然として持ちこたえている。
横琴自由貿易区の実力発揮
不動産大手の中原地産の報告した統計データによると、横琴新区の不動産市場の成約量は4月、前月から77%増え、不動産価格は同比0.62%上昇した。横琴新区以外の珠海市の各エリアの不動産価格はいずれも異なる幅で低下している。
アナリストによると、現在の市場環境の下で、横琴新区の不動産市場が市場全体の流れに逆らって好転しているのは、同地域が積み上げた実力が少しずつ発揮され、より強大な「横琴2.0時代」へと入りつつあることを示している。横琴自由貿易区は今年、発足から2年目を迎え、その発展成果は誰もが認めるものとなっている。横琴はこの2年で合計230項目の制度革新を実施し、横琴口岸(通関地)の24時間通関やマカオナンバー車の横琴の出入りを実現し、横琴とマカオの一体化発展を深めてきた。横琴は今後、粤港澳大湾区の発展に伴い、都市群の資源が集まる中核エリアとなる見通しだ。
横琴自由貿易区の経済発展の波が高まる中、横琴の不動産市場への評価は高まっている。業界関係者は、横琴にはすでに多くの好材料がある上、各種の大型インフラの恩恵も受けており、長期保有のプロジェクトに下支えを提供していくことになると指摘している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年5月27日