中国の開放型経済、新システム構築が進む
中国の開放型経済、新システム構築が進む。
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中国商務部は先ごろ、記者会見を開いた。商務部の孫継文・報道官は、2016年5月に商務部が発展改革委員会と共同で、開放型経済新システム構築の総合試行・試験活動に全面着手したと紹介。1年にわたり試行都市・地域12カ所が、各自の特性を十分に盛り込んで改革措置を刷新し、積極的に試行プランを実施したことで、良好な成果を得たとしている。
孫継文・報道官は、成果が主に6つの「新（新しいもの）」に現れたと指摘。一つ目は、政府機構を簡素化して権限を委譲する新モデル。例えば、東莞市は、商工業登記の全プロセスの電子化を進め、政府の審査事項を簡素化し、事中と事後の監督管理体系を最適化した。二つ目は、投資協力の新手法。蘇州工業パークは、全国初の国家レベル域外投資サービスモデルプラットフォームを設立し、国際生産能力協力の新たなルートを模索した。三つ目は、対外貿易発展の新体系。試行地区は、質・効率主導型対外貿易促進の新体系の確立を加速し、国際貿易の「シングルウインドウ」建設を進め、対外貿易の自主的ブランドと海外マーケティング体系を育成した。
四つ目は、金融サービスの新措置。試行地区は、金融機関の経営国際化の水準を持続的に引き上げ、特色ある金融製品とサービスのイノベーションを行い、人民元のクロスボーダー使用を拡大した。五つ目は、協同・開放の新メカニズム。唐山市は26カ所の開発区を19カ所に再編し、経済成長拠点の集約に取り組んでいる。六つ目は、全方位開放の新構造。試行地区は主体的に「一帯一路」などの国家戦略との連動を図り、それぞれの特長を持ち、影響力がある開放の地位を築いた。
孫継文・報道官は、中国が外国企業による自動車を含むハイエンド製造業への投資を奨励しており、引き続き規制を緩和し、秩序を持って開放を拡大する方針を強調した。今年4月下旬に政府当局が≪自動車産業の中・長期発展計画≫を打ち出し、「内資と外資の投資管理制度を整備し、合弁企業の持分比率規制を秩序を持って自由化していく」こととなった。改正中の≪外資投資産業指導目録≫でも、カーエレクトロニクスや新エネルギー自動車電池、オートバイなどの分野で外資持株規制が自由化される見通しで、同目録は近く発表される。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月30日
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