珠海横琴、「信用喪失商事主体共同処罰リスト」を発表
珠海横琴、「信用喪失商事主体共同処罰リスト」を発表。
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珠海自由貿易試験区横琴エリアはこのほど、「横琴新区信用喪失商事主体共同処罰リスト」（以下「リスト」）を発表した。「リスト」は、昨年広東省で初めて打ち出された信用喪失共同処罰規定とこれに付帯する標凖規範に続き、横琴自由貿易エリアによる信用を核心とした新型市場監督管理体系構築の新たな重要措置となる。「リスト」の制定と打ち出しは、横琴自由貿易エリアの商事主体信用処罰制度体系の正式な構築を意味する。信用喪失行為の画定や監督管理の職責の明確化、信用建設の推進、ビジネス環境の改善、経済の原動力の刺激などの面で積極的な役割を発揮し、全省さらには全国での信用喪失共同処罰措置リスト制度の建設に有益な参考例を提供するものとなる。
商事主体の信用・法令遵守経営を誘導
「リスト」は、（1）信用喪失行為、（2）信用喪失程度、（3）共同処罰部門、（4）具体的な処罰措置――の4部分に分かれ、共同処罰の範囲・対象や処罰措置、責任部門を明確にし、法律・法規と政策に十分な根拠を与え、操作性が高く、信用喪失行為の「提示リスト」と共同処罰の「権力・職責リスト」という二重の特質を備え、商事主体の信用・法令遵守経営を導き、関連各機関・企業による処罰任務の実施を推進し、信用喪失処罰の大枠を共同構築するものとなる。「リスト」は、（1）信用喪失行為が科学的に画定されている、（2）処罰機関・企業が全面的にカバーされている、（3）処罰措置の種類がそろっている、（4）共同処罰の影響が大きい――という4つの特徴を示している。
調べによると、「リスト」によって整理された第一弾の58種の違法・信用喪失状況はいずれも、工商行政管理法律規範に違反する典型的な法律・規則・約定違反行為であり、20本の法律法規の58条項にかかわる。違法・信用喪失行為の種類は、（1）企業情報公示規定違反行為、(2)登記管理規定違反行為、（3）産品品質管理規定違反行為、（4）広告管理規定違反行為、（5）商標管理規定違反行為、（6）直販管理規定・連鎖販売禁止管理規定違反行為、（7）消費者合法権益侵犯行為――の7つに大別されている。
「珠海経済特区横琴新区信用喪失行為認定・共同処罰標凖規範」の規定に基づき、「リスト」は、信用喪失行為を「軽微」「重大」「厳重」の3等級に分け、国家政策の空白による操作性の欠損を有効に補い、有效な管理を実現している。具体的には、現行の法律規範の規定する行為と罰則に基づき、（1）警告や改正命令などの比較的軽い処理を与えるべきものは軽微信用喪失行為、（2）比較的大きな額の罰金を科すなどの比較的重い処理を与えるべきものは重大信用喪失行為、（3）非常に大きな額の罰金や営業許可の取り消し、厳重違法信用喪失企業リストへの追加などの厳重な処理を与えるべきものは厳重信用喪失行為――とする。
共同処罰の威力を真に発揮
「リスト」は、処罰機関・企業についても全面的にカバーしており、明確化された信用喪失共同処罰機関・企業は25機関・企業にのぼる。このうち行政・司法機関は19機関で、全区の行政機関・司法機関の全面的なカバーを実現した。共同処罰機関・企業にはさらに、区の消費者協会や金融協会などの社会団体、大横琴投資公司や創業バレーなどの企業団体、商業銀行や保険機構などの金融保険業界団体が含まれている。各機関・企業は、法に基づきリストに照らして厳格に職責を果たし、共同処罰の業務を実施し、一つ部門が一つの分野の信用喪失の当事者だけに対して処罰を実施していたこれまでの局面を転換し、複数の機関・企業による多くの分野での処罰の共同実施を実現し、信用監督管理において多くの部門が同じ管理をばらばらに担当する現在の状況を徹底的に打破し、厳密な信用処罰ネットワークを形成し、共同処罰の威力を真から発揮する。
処罰対象については、信用喪失商事主体そのものの処罰だけでなく、法定代表者や責任者、株主などの責任主体となる自然人へとこれを広げ、信用喪失行為の根源からの取り締まりを強化し、信用喪失処罰の範囲を拡大した。処罰手段については、行政面での制約と処罰を明確にしたほか、市場面での制約と処罰、産業面での制約と処罰、社会面での制約と処罰などの措置も規定し、部門間の連動と社会全体による共同対処の実現を推進した。
横琴新区管理委員会の関連責任者によると、「リスト」のかかわる部門は多く、影響の出る分野は広く、多くの法規政策に関連することから、制定の難度は高かった。制定過程においては、関連部門・企業の意見募集や専門家による評価・審査会の開催、第三者機構を招いたリスク評価、政府部門による合法性審査などが行われ、一年近くにわたる研究を通じて制定が完了された。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月6日
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