日本はすでに都市化プロセスを完了し、省エネ・環境保護、インフラ、防災減災、市政の管理、都市の持続可能な発展といった分野で豊富な経験と技術を積み上げており、中日双方の協力には極めて大きな潜在力がある。第13次五カ年計画期間中、中国は西部大開発、東北地域の振興、中部の勃興発展、東部が率先して進める地域発展の総合戦略を深いレベルで実施しており、北京・天津・河北の共同発展、長江ベルト地域と「自由貿易区」の戦略、「一帯一路」(the belt and road)イニシアティブという3大戦略を引き続き実施している。中日双方はこうした分野での協力を強化し、企業の長期的な経営目標および両国経済社会の発展を達成しなければならない。
今後まず中国での研究開発投資を拡大する。これまでもたくさんの日本企業が中国の発展がもたらした市場チャンスをつかまえ、研究開発協力を強化し、産業の革新力を向上させてきた。次に海外の投資家が中国の中西部および東北旧工業基地に投資し、先端製造業と戦略的産業に投資するよう奨励する。さらに友好都市間の交流と協力を展開する。現在、中日間で友好提携を結んだ県・都市は250組に上り、一連の都市が経済協力パートナーシップの構築を模索しており、16年12月には福建省と沖縄県が東京で経済貿易協力覚書に調印した。
17年も引き続き中日間の地方レベルの経済パートナーシップの構築を奨励し支援し、協力モデル区の設立を模索し、両国の経済貿易協力が実務的で深いレベルに向かうよう後押しする必要がある。