中日経済貿易協力 相互信頼増進で戦略的互恵関係推進
中日経済貿易協力 相互信頼増進で戦略的互恵関係推進。
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中日経済貿易関係の現状と展望シリーズ(5)
人民網日本語版 2017年06月30日13:512016年以降、中国と日本の関係は全体として改善傾向を維持し、双方の各レベルの接触や対話や交流もより密接になり、実務的な協力が緩やかに推進され、両国の国民感情にも回復の兆しがみえている。これと同時にしっかりと目を向けなければならないのは、目下の中日関係改善の動きはやや脆弱であり、引き続き複雑で敏感な要因に直面しており、両国関係は今、坂を上り関門を乗り越えようとする重要な段階にさしかかっているということだ。2017年は中日国交正常化45周年にあたり、18年は「中日平和友好条約」締結40周年だ。中日はお互いに重要な隣国であり、経済協力は両国関係の重要な安定装置になる。両国経済は異なる発展段階にあり、中日企業の間には強い相互補完性があり、未来の協力の潜在力はとてつもなく大きい。「汽車人伝媒」が伝えた。（文：呂克倹・雑誌「汽車人」論説委員、全国日本経済学会副会長、元在日本中国大使館公使、元商務部＜商務省＞アジア司司長）
▽東アジア地域協力と多国間協力を開拓展開する 多国間の枠組下での協議とコミュニケーションを強化する
経済グローバル化と社会の情報化が深いレベルで発展するにつれ、中国と日本の経済貿易関係は二国間の枠を超えて、地域や世界で幅広い影響を及ぼすようになった。2012年11月中日韓自由貿易圏の交渉がスタートすると同時に、ASEANの10ヶ国と中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドなど16ヶ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉もスタートした。この地域には世界の人口の半分にあたる34億人が暮らし、GDPは世界の30％を占め、巨大な市場だといえる。
RCEPの第17回交渉は17年2月に日本の神戸市で行われた。16年10月に日本で行われた中日韓経済貿易大臣会合で、各国は中日韓協力とRCEPでの協力を推進し、この地域の経済一体化プロセスを加速させるなどで幅広い共通認識に達した。東アジア自由貿易圏の計画が積極的な相互連動をみせ、相互に促進しあえば、東アジアの地域協力の全面推進や東アジアの経済一体化の最終的な実現にとってプラスになる。
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