日本主導のTPP「復活」は困難 意見分かれ先見えず
日本主導のTPP「復活」は困難 意見分かれ先見えず。
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環太平洋経済連携協定（TPP）の米国を除く参加11ヶ国による首席交渉官会合がこのほど、日本の神奈川県箱根町で開催され、主に米国離脱後のTPP発効の要件が話し合われた。日本メディアの報道によると、出席した各国代表は、米国離脱がもたらしたルールの変更を最小限度に抑えることで一致し、早期発効を目指して交渉を加速させることでも一致した。だが会議ではルール変更の具体的な内容には踏み込めなかった。世論には、現在の参加11ヶ国は利益をめぐる食い違いが大きいため、日本はアジア太平洋地域の経済秩序でリーダー役を果たし、TPPの「復活」を主導しようとしているが、相当困難であるとの見方が広がる。
2015年10月、米国とアジア太平洋のエコノミー11ヶ国がTPPの大筋合意に調印した。今年5月には、11ヶ国がベトナムで閣僚会合を開き、11ヶ国によるTPPの早期発効に向けた方法を模索することで一致するとともに、今年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に先だって原則合意を目指すことを決定した。今回の箱根での会議では具体的プランの検討がスタートした。
箱根での会議の出席者は、「TPPの高い水準の自由化レベルを維持する」との方針で一致したが、具体的な要求には各国で食い違いがある。日本とオーストラリアとニュージーランドは「条項の修正を最小限度に抑える」ことを呼びかけ、これまでに話し合われた関税の減免水準を維持し、協定の安定を確保しようとしている。マレーシアやベトナムなどは元々TPP参加を足がかりに米国市場に進出しようとしていたため、関税水準や外資の制限などで大きな譲歩をしていたが、米国が離脱した今は内容の見直しを求めている。米国が強く求めて制定された医薬品開発データの8年間の保護期間については、多くの参加国から短縮を求める声が上がっている。日本の農業団体も一部内容の撤回を政府に要求している。
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