中国政府九部門、大中都市賃貸住宅市場の発展加速化について通達
中国政府九部門、大中都市賃貸住宅市場の発展加速化について通達。
タグ： 中国不動産市場
発信時間： 2017-07-20 14:46:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
先般、中国住宅・都市農村建設部（住建部）は国家発展改革委員会、公安部、財政部、国土資源部、人民銀行、税務総局、工商総局、証監会の八の政府部門と共同で『人口純流入大中都市の賃貸住宅市場発展の加速化に関する通知』を下達し、人口流入の多い大中都市における賃貸住宅市場の発展加速化について指示した。
『通知』によると、現在、全国の大中都市へ流入する新市民は非常に多く、賃貸住宅への需要が高まっている。同時に、人口が常に流入するいくつかの大中都市においては、賃貸住宅の総量が不足して市場秩序が乱れ、政策支援システムに不備があるといった問題が存在する。そのため、賃貸住宅が都市住民、特に新市民の住宅問題を解決するのに十分な作用を発揮するに至っていない。
このため、『通知』は明確に次のことを要求している、人口流入の多い大中都市は関連する国有企業が賃貸住宅企業に転身することを支持すること。その上で、国有企業が家賃・貸借期間を安定化させ、空いている住宅を賃貸住宅として積極的に活用し、賃貸住宅の有効的な供給を増加させること等で、模範を示す作用を充分に発揮させなければならない。
現在、住建部はすでに関連する部門とともに、広州・深セン・南京・杭州・アモイ・武漢・成都・瀋陽・合肥・鄭州・佛山・肇慶などの12の都市を賃貸住宅政策を展開する試験都市として選んだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月20日
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