米NBCは17日、「中国が2017年に設定したGDP目標値は6.5%前後だった。2017年上半期のGDP成長率が6.9%になったことから、下半期の経済成長は低く抑えられる可能性がある。これは経済改革の余地が広がることを意味する」と評している。
金融システムリスクは依然として存在するものの、アナリストたちは「安定性こそが依然として中国経済が発展するためのキーワードとなっている」と考えている。格付け会社フィッチ・レーティングスは7月14日、安定的な経済見通しから、中国に対する格付けをA+としている。
フランス華字紙「欧州時報」は17日、「今年上半期の中国のGDP成長率は6.9%で、経済の好調が明らかになった」と報じる。中国税関局が13日に発表したデータも、6月の輸出額が前年同期比で予想をはるかに上回っており、他の経済部門での減速を十分に補うものであると評価する。
フランス国営ラジオ局の16日付記事によると、中国政府が一連の不良債権対策を採ることから、第2四半期の中国経済は減速に向かうが、ハードランディングになることはあり得ないと報じる。
シンガポール紙「ザ・ストレーツ・タイムズ」は、「輸出の増加、旺盛な不動産市場状況から、中国の今年上半期の経済成長率がエコノミストの予想をはるかに上回るものになった」と報じた。同紙はまた、中国国家統計局の発表を引用しながら、「全体的にみて、今年上半期の経済は引き続き安定成長となっている。年間成長率の目標達成のための良い土台となった。とはいえ、国際的には不安定、不確定要素が依然として多く、国内を見れば長期的な構造的矛盾が依然として際立つ」と評している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月23日