▽第7のシグナル:国民生活の業務を重視して雇用を積極的に促進する
上半期には、都市部の雇用者数が735万人に上り、前年同期比18万人増加した。下半期には、どのようにして流れに乗って力を発揮し、大学卒業生の雇用や生産能力と労働力の分散配置といった難しい任務に対処していけばよいだろうか。
会議での見方:国民生活の業務を重視し、雇用を積極的に促進し、困難を抱えた層を着実に支援して生産や生活の中で生じた困難・問題を解決する必要がある。
コメント:人力資源・社会保障部労働科学研究所の鄭東亮所長は、「雇用は国民生活の基本であり、困難を抱えた人々、困難を抱えた世帯の雇用実現を確保することは国民生活の保障における基本的な要求だ。過剰生産能力の削減、減税・費用削減などの措置を通じて、企業と実体経済の発展を推進し、既存の人材ニーズを安定させることができる。これと同時に新興産業を持続的に育成し発展させ、民間企業と小規模・零細企業の発展を支援し、雇用ルートを積極的に開拓していく。中国はすでに整った雇用政策を形成し、公共の雇用サービスシステムを絶えず改善しており、雇用促進効果がさらに顕在化するものと確信する」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年7月26日