「参考消息網」の7月25日付記事によると、人口14億人が毎日生み出す大量のデータにより、中国は他国がうらやむほど人工知能(AI)産業の地盤を固めている。中国では7.3億人のネットユーザーがおり、彼らが生み出す「データの金鉱」が大きな貢献を果たしている。 香港紙「南華早報」ウェブサイトは7月23日、「アメリカを大きく上回る優位性を持つ中国のAI産業」と題する記事を掲載した。テンセント傘下の「微信(ウィチャット)」のグローバルユーザー数は8億人以上、アリババ傘下の「タオバオ」のユーザーは5億人、百度は中国首位の検索エンジンを持つ。
三大IT大手企業は、多くの他企業を従えながら、それぞれデータベースの拡充に努めている。彼らが自らのプラットフォームからユーザーのデータを大量に収集するにしたがい、莫大な数のユーザーたちは、AI産業の潜在的消費者になると共に、企業の技術革新にとって極めて重要なデータベースを提供している。 シンガポールの投資会社であるテマセク・ホールディングス傘下の祥峰投資公司のパートナーである夏志金氏は、「中国のデータベースは、その数と質において競合企業をはるかに上回る。中国人がスマホに過度に依存していることから、ユーザーの貴重なデータを収集することができるからだ」と述べる。