国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は24日、中国とその他の主要新興市場の成長トレンドが今後も継続し、IMFの議決権構造に反映されれば、今後10年でIMF本部が北京に移される可能性があるとの考えを示した。
台湾省のメディアは25日、クリスティーヌ・ラガルド専務理事がワシントンが主催した世界開発センターでのイベントで、本部移転について「可能性はある」とし、各主要新興市場の成長と影響力の向上に伴い、IMFはこれらの新興経済圏の代表性を拡大する必要があると話した。
ラガルド専務理事は、「10年後にこの会議はワシントンではなく、北京の本部で開かれる可能性がある」と発言。 IMFの規定には、「本部は経済規模が最大のメンバー国内であること」と明記されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月28日