招商銀行とベインの報告によると、17年には高資産層の資産総額が58兆元に達し、前年比19%増加し、一人あたり平均は3670万元になるという。中国個人資産市場は全体として急成長期にあり、極めて大きな成長の潜在力と可能性を備えているという。
16年に全国の個人が保有する投資可能な資産の規模は全体で165兆元に達した。ここからわかるのは、中国の高資産層の資産が全国の個人資産全体の30%近くを占めているということだ。
招商銀行とベインの報告では、16年末現在、高資産層の人数が2万人を超えた省・自治区・直轄市が22カ所あり、06年には唯一広東省だけだった状況が大きく変化している。東部5省市(広東省、上海市、北京市、江蘇省、浙江省)は全国に先駆けてそれぞれ10万人を突破し、この5省市の高資産層だけで全国の約47%を占め、その保有する投資可能な資産も全国の約62%を占めたという。
統計によれば、この5省市の国内総生産(GDP)を合わせると全国の約34%を占め、5省市の高資産層の人数と資産規模の全国における割合が34%を大きく上回ることから、この5省市の経済構造と都市形態が資産の集積にプラスに働いていることがうかがえる。
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