中誠信のアナリスト、楊小静氏の見方によると、プロジェクト指定事業収益債発展の潜在力は広大だ。89号文は、プロジェクト指定事業収益債を産業政策に合うもののみとしており、公益性事業のプロジェクトというだけでなく、一定の収益性を持つものと規定。この種のプロジェクトは、政府が供給責任を負い、当初の資金投入が比較的大きいものの将来の需要が安定し、一定のキャッシュフローを生むことが特長となる。具体的には、土地備蓄と道路料金収入のほかに供水、汚水処理、ごみ処理、天然ガス、電力供給などの産業で、将来的に一定の経営収入が見込まれるプロジェクトは、地方政府指定収益事業債を発行することができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年8月3日