日本政策投資銀行が2日発表した2017年度の設備投資計画調査によると、大企業の国内投資は2016年度の実績比で11.2%増の17兆8390億円になった。投資が計画通り行われれば、6年連続の増加を見込む。共同通信と日本経済新聞のウェブサイトが2日、伝えた。
調査結果によると、製造業の投資額が14.2%増の6兆8325億円となった。これは設備更新と生産性向上による投資の拡大によるもの。東京五輪・パラリンピックを見据えた不動産・ホテルの建設、鉄道の速度向上の投資が活発で、非製造業の投資額は11兆65億円になった。また労働力不足に対応するため、小売業も省力化投資を増やした。
調査は6月実施。調査対象は資本金10億円以上の大企業で、有効回答数は2033社。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年8月4日