ワシントンやロンドンの指定駐輪場がある自転車と比べ、乗り捨てモデルは政府からの補助金を必要としないため、スタートアップ企業の競争意欲に火をつけている。シアトル政府が公共自転車プロジェクトへの補助金支給を停止すると、カリフォルニア州のSpin社とLimeBike社がofoに先んじて、シアトルに進出した。
ofoは現在、LinkedInでニューヨーク市勤務の全米事業責任者を募集している。摩拜はダラス・フォートワース、シカゴ、サンフランシスコ、ニューヨークで人材を募集している。
シェア自転車業界の経済の先行きは不透明だ。専門家によると、中国国内では短距離移動の場合は無料で、多くのユーザーが料金をほとんど支払ったことがないと話している。しかしofoの創業者である戴威声氏は「自転車を整備し交換するコストを加味しても、当社は年末までに収支バランスを整えることができる」と述べた。
北京大学のJeffrey Towson教授は「自転車の広告掲載などで売上を増やすことができる。シェア自転車の海外普及に期待している」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年9月15日