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環境保護税、導入のカウントダウンが始まる。
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来年1月の施行を控え、環境保護税導入のカウントダウンが始まった。税務部門は現在、環境保護部門と緊密に連携し、導入前の準備作業を急ピッチで進めている（汚染物排出企業の情報の通達、課税先の情報の把握、情報共有プラットフォーム課税管理システムの開発など）。「環境保護税法」実施条例も、間もなく国務院の審議に提出される。
中国初の生態文明建設を促進する税法「環境保護税法」が、2018年1月1日より施行される。これは中国で40年近くに渡り施行された廃棄物処理有料化制度が、歴史の舞台から下りることを意味する。また税収・課税管理について、環境保護費の環境保護税への改正後、課税担当部門は環境保護部から税務機関に代わり、環境保護部門が協力することになる。「企業が申請し、税務機関が徴収し、環境保護部が観察し、情報を共有する」という税収・課税管理モデルを開始する。
環境保護税法に基づき、課税対象となる汚染物を排出する企業、事業単位、その他の生産経営者を直接的に納税者とする。課税対象は「環境保護税法」の付属文書「環境保護税税目税額表」「課税汚染物及び当量」が定める大気汚染物質、水汚染物質、固体廃棄物、騒音の4項目。
汚染物の排出量を課税額の根拠とする。うち大気汚染物質、水汚染物質は排出量によって換算される汚染当量に基づき確定される。固体廃棄物は固体廃棄物の排出量によって確定される。騒音は国家基準を上回るデシベル数によって確定される。
中国社会科学院中国財経戦略研究院の蒋震副研究員は、経済参考報の記者に対して「環境保護税は特殊な税目で、課税管理が最大の課題となる。汚染物排出量の測定には、複雑な測定技術と整った基準が必要だ。税務部門は環境保護部門と、技術の根拠や課税理由の確定などをめぐり意思疎通し、技術的に調整しなければならず、より科学的かつ合理的な測定が必要になる」と指摘した。
「環境保護税の税収は小規模だ。環境保護費の環境保護税への改正の主な目的は税収になく、規則を通じ企業に汚染物の排出を減らすよう促し、国民のため良好な生産・生活環境を構築することにある。その環境保護の意義は、税収の意義をはるかに上回る」
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年9月14日
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