中国大陸部の会計部門は現在、オートメーションによる事務所の管理コストの引き下げと效率の向上を進めている。この動きは、人工知能のより広い分野への応用に道を開いている。香港地区の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が伝えた。
電気製品を生産する浙江のある企業は現在、ロボットに大きな期待を寄せている。インボイスの発行にかかる時間を75%短縮できるためだ。同社は毎月、中国各地に分布する600社以上の顧客に5千枚以上の増値税インボイスを発行している。このようなインボイスを一人の会計士が行う場合、1枚につき20分の時間がかかる。これには情報収集や検証、記録などが含まれる。だがこうした業務を代替するロボットのプロバイダーであるデロイト・トウシュ・トーマツ会計事務所によると、ロボットなら一台で同じ作業に5分しかかからない。「ロボットの速度は人間の速度の少なくとも15倍に達する。さらにロボットは休みなく仕事ができるので『スーパー社員』と呼ばれている」と、デロイト・トウシュ・トーマツ中国の最高デジタル責任者のJoseph Chu氏は語る。「ロボティック・プロセス・オートメーション」(RPA)と呼ばれるこのような製品を使用する企業はますます増えており、この技術は、運営コストの削減と效率の向上を実現している。デロイト・トウシュ・トーマツ以外の世界4大会計事務所、アーンスト・アンド・ヤングとKPMG、プライスウォーターハウスクーパースの3社も、銀行や科学技術、消費者サービスなどの分野の中国企業に向け、科学技術に支えられたサービスを打ち出している。アーンスト・アンド・ヤング中華圏デジタル税務サービス部門の代表を務める夏俊氏によると、RPAサービスを受け入れる企業はますます増えており、これは、中国の税務管理分野の最新科学技術の応用の最もホットな話題となっている。