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国慶節の長期連休、海外で普及する中国モバイル決済サービス。
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中国のモバイル決済は現在、成長率が最も高い業界だ。国慶節（建国記念日）連休中、支付宝や微信支付を受け入れる域外の空港・免税店・店舗が昨年より増加した。パリのデパート「ラファイエット」は先ほど微信支付を導入し、低いレート差で消費者をひきつけている。日本の多くの空港、化粧品店、百貨店も昨年末に支付宝を導入した。日本では中国と同じように支付宝を使用でき、域外決済の利便性が高まった。支付宝は今年6月上旬、日本のケンタッキーが全面的に支付宝を導入することを発表した。東京と大阪の123店舗で、すでに先行導入されている。
支付宝は現在まで、欧米、日本、韓国、東南アジア、中国香港・マカオ・台湾など33カ国・地域で導入されている。外食、スーパー、百貨店、コンビニ、免税店、テーマパーク、空港、税還付など、ほぼすべての消費シーンを網羅。微信支付も13カ国・地域に進出しており、海外の13万店以上をカバーし、12種以上の外貨による決済を可能にしている。
そのほか、百度の百度銭包もタイに進出し、今後は日本や韓国など距離的に近い海外市場に照準を合わせる。京東金融は9月に、タイのセントラル・グループと合弁企業を設立し、決済市場の開拓に取り組むと発表した。
中国のモバイル決済をめぐる2つの判断はさらに明確になり、自信を深めている。
まず、支付宝や微信を中心とする中国モバイル決済技術・市場が世界をけん引し、欧米の先進国と日本に大差をつけている。またオンライン金融、テクノロジー金融、ICT（情報通信技術）業界全体をけん引し、世界の先頭を走っている。これは間違いないことだ。
次に、モバイル決済が従来の金融決済手段を根本から覆していることから、IT業界全体の伝統的な業界に革命をもたらすことは間違いない。中国のモバイル決済の発展ペースと、伝統的な金融を覆す革命の波を最も良く示すのは、データかもしれない。
電子決済手段の重要性が高まり、世界のカード使用比率は2019年まで46％に低下する。現在の勢いを維持すれば、モバイル決済は今後2年内に、中国のみならず世界での使用比率でもカード決済を上回ることになる。中国の一部の大都市は昨年、すでにこの段階を終えている。
モバイル決済の世界での流行に伴い、この市場に目をつけるグローバル企業が増えている。Google、フェイスブック、Amazon、ソフトバンクなども参入しており、モバイル決済の競争が激化している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年10月9日
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