日本不動産研究所が9月に発表した最新統計によると、8月、日本の首都圏の新築住宅発売戸数は前年同月比7%増と、2ヶ月連続の増加となった。うち、東京の中心地のマンション発売戸数が4割増となった。
東京の中心地にある住宅街で今、マンションが完成間近となっており、デベロッパーによると、100戸全て完売となったという。同エリアでもう1棟のマンション建設が進んでおり、今秋に発売が開始される。このように、東京では不動産建設がピークを迎えている。
4年前に、日銀が金融緩和政策を実施して以降、日本の首都圏の新築住宅価格は右肩上がりで、1軒当たりの平均価格は今年上半期、バブルがはじけた1990年代以降の26年で最高を更新した。現在、1戸当たりの平均価格は6562万円となっている。
デベロッパーによると、マイホーム購入の主力である、夫婦共働きで育児中の人たちは、駅に近く、周辺施設などが揃っている場所を好んでいる。一方、経済的に余裕のある高齢者夫婦は晩年の生活のために、中心街に行くのに便利な交通機関が整っている場所へ引っ越す傾向が強いという。