長期に渡り、中国の企業債券(社債、企業債。株式会社の形態をとっていない国有企業が発行する債務証券も含む)は社会全体における直接融資の比率拡大、国民経済の健全な発展の促進に対して重要な役割を果たしてきた。中国国家発展改革委員会(発改委)の統計によると、中国共産党第十八回全国代表大会(「十八大」)以来、中国の企業債券発行件数は累計2206件、発行額は3兆2600億元と、その前の5年間と比べて34.36%増加した。
中国での企業債券の発行は1980年代に始まり、国家の重要戦略、重要計画実施の推進、重点プロジェクト建設資金の保障の重要な手段となってきた。社会資金の有効利用を通じて、企業債券は、三峡ダムプロジェクト、全国電力網整備、鉄鋼・化学・エネルギー産業の発展、低所得者向け保障性住宅の整備など、国家経済と国民生活に関わる重点プロジェクトの実施を支え、国民経済の急成長に向け強固な基盤を築いた。
新時期に入り、中国経済は新旧原動力の転換、経済モデル転換と高度化の要のステップに歩みを進めている。発改委は企業債券と実体経済を結び付け、低コストで長期の資金調達が可能な優位性を活かし、重点分野で重点プロジェクトの資金調達需要を効果的に満たしてきた。調達資金は主に、交通、エネルギー、保障性住宅などのインフラ整備と民生プロジェクトに充てられている。また、環境保護、旅行、高齢者介護など国家が強力に支援する産業で、投資プロジェクトの資金調達難や調達コスト高騰などの問題を緩和し、実体経済の発展を促した。