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発信時間：2017-10-23 09:53:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第19回党大会中央金融システム代表団が19日、討論会を開催した。人民銀行と証券監督管理委員会、銀行業監督管理委員会、保険監督管理委員会の代表は、通貨政策とマクロ政策という二本柱での調整を引き続き行うべきとした上で、金融業の監督管理をさらに強化することで、金融リスクを力強く抑え、システムを通じた金融安定の維持を目指すとした。

　中国人民銀行の易綱副総裁は、「中国では早い時期から通貨政策とマクロ政策を組み合わせた方式を検討、実践してきた。それは主に3つのポイントから成る。1つ目は、2011年に正式に導入された差別預金準備金率制度による調整システムだ。金融機関に対し準備金に見合ったビジネスを要求するもので、経済発展や資本金に合わせて拡大した。2つ目は、2016年に始まったMPA（マクロプルーデンス評価体系）だ。より多くの金融活動や金融行為を管理するものである。3つ目は、不動産市場のマクロ管理の強化である。その核心は、都市ごとの政策および住宅ローン制限政策を主とする、住宅金融マクロ管理の枠組みである」と述べる。

　中国人民銀行の周小川総裁も、「我々はすでにいくつかの取り組みを行っている。しかし制度や規則制定、政策協調においてうまくいっていないのも事実だ。そのため今年7月に開催された全国金融工作会議で“二本柱”の調整枠組みを特に強調した。2本の柱のバランスをうまく取るべきだと訴えた」と述べる。

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