先ごろ発表された中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）報告で、中国は対外開放という国家の基本政策を堅持し、「一帯一路」建設への国際協力を積極的に促進する方針が提起された。政策面での意思疎通、インフラの相互接続、貿易の円滑化、資金融通、人々の相互理解の実現に注力し、国際協力の新たなプラットフォームを構築、共同的発展に向け新たな原動力の増強を図る。

　中国国際経済交流センター経済研究部の劉向東・副研究員は「証券日報」の取材に対して、「資本市場の開放は『一帯一路』建設に資金調達チャネルを提供する。関連プロジェクトについても資金調達チャネルを拡充し、建設資金の問題を解消する見通しだ。資金調達チャネルの開放には、中国に外資を呼び込む場合も、中国から海外に進出する場合もある。債券や株式などの発行のほかに、資本取引機関による海外の取引所への資本参加や合併買収なども含まれる」と述べた。

　上海立信会計金融学院自由貿易区研究院の肖本華・副院長は、「資本市場は株式、債券、基金などの方式を通じて『一帯一路』建設に関与すべきだ。近年、資本市場は主に債券市場の対外開放という面で『一帯一路』建設を支持してきた。具体的には、『一帯一路』沿線国家・地域の企業の域内での債券発行や、産業基金を通じて『一帯一路』建設を支援してきた」と語った。

　中国国務院は年初に、対外開放の一層の拡大に向けて「対外開放の拡大・外資の積極的利用に係る若干の措置に関する通知」を発表、開放を発展理念として指導し、新たにハイレベルな対外開放を推進する方針を明らかにした。サービス業では、銀行業務を扱う金融機関、証券会社、証券投資ファンドの運営管理会社、商品先物取引会社、保険会社、保険仲介機関の外資導入規制を緩和し、会計審査、建築設計、格付けサービスなどの野の外資導入規制を撤廃し、通信、インターネット、文化、教育、交通運輸などの分野の漸進的な開放を推進する方針だという。